滋賀県理容生活衛生同業組合・滋賀県理容政治連盟（宇野 臣一 理容組合理事長兼政治連盟会長）は、令和8年6月2日（火）午後1時30分より、滋賀県庁において、自由民主党滋賀県議会議員団に対し「令和9年度 国・県予算編成に対する要望」（令和8年度「友好団体」要望聞き取り）を行いました。
要望に先立ち、宇野 臣一 理事長（会長）が挨拶に立ち、日頃より理容業界に対する理解と支援への感謝を述べるとともに、業界を取り巻く諸課題について県議団の理解と協力を求めました。
続いて、「消毒用エタノールの安定供給および柔軟な運用に関する要望」として、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、消毒用エタノールの価格上昇や供給不安が懸念される中、その動向を注視している現状について説明しました。
また、理容業においては理容師法および関係法令に基づき器具等の消毒が義務付けられており、価格高騰や入手困難を理由に消毒用エタノールの使用を控えることができないことから、今後さらなる価格上昇や供給のひっ迫、枯渇が生じた場合には、代替アルコールの使用を認めるなど柔軟な措置を講じていただくよう要望しました。
併せて、理容業界における衛生水準の維持と県民の公衆衛生確保の観点から、消毒用エタノールをはじめとする衛生資材の安定確保に向け、業界団体による共同購入・共同調達への支援についても要望しました。
次に、「出張理美容に関する要望」として、出張理容・出張美容に関する衛生管理要項の一部改正により、理容師・美容師が出張業務時に免許証の本証または写しを携帯することとなったことを踏まえ、公官庁や一般企業でも広く採用されている顔写真付きID証を、免許証交付時に併せて交付する制度の創設を要望しました。
さらに、理容師法・美容師法のもと公衆衛生が確保されるよう、理容師・美容師資格制度の堅持についても要望しました。
続いて、「全国理容競技大会の滋賀県開催に向けた支援の要望」として、同大会が技術水準の向上や若手人材の育成、後継者確保を図るとともに、業界全体の振興に大きく寄与するものであることを説明しました。
加えて、開催組合の活性化や研修機会の充実、指導体制の強化など地域に根差した人材育成の推進につながるほか、宿泊・飲食・交通分野への経済波及効果や観光資源の発信、交流人口の拡大も期待されることから、会場確保への支援、財政的支援および広報協力について要望しました。
なお、今回の要望活動は、自由民主党滋賀県議会議員団が毎年実施している国・県予算編成に向けた団体ヒアリングの一環として行われたもので、県内の経済団体や業界団体、福祉・医療関係団体などの『友好団体』が参加し、それぞれの重点要望事項について意見交換が行われています。
滋賀県理容組合ならびに滋賀県理容政治連盟では、今後も自由民主党滋賀県議会議員団をはじめ関係各方面との連携を図りながら、理容業界が抱える諸課題の解決とさらなる発展に向け、継続的な要望活動に取り組んでまいります。
※自由民主党滋賀県議会議員団による「令和9年度 国・県予算編成に対する要望」の聴取（令和8年度 「友好団体」要望聞き取り）は、5月25日から6月5日までの期間に実施され、本年は県内57団体が対象となりました。