第59回技能五輪「理容」職種 参加予定選手事前調査（主催：厚生労働省、中央職業能力開発協会、東京都）
日時：12月17日～20日開催予定（東京都）
日程：17日 開会式 18日・19日 理容職種競技 20日 閉会式
全理連推薦枠出場希望選手 事前調査 4月2日（金）連合会報告
大会課題：9月中旬公表（中央職業能力開発協会） 前年度4課題
出場資格：①日本国籍を有する組合員又はその従業員、理容学校生徒
②所属組合理事長の推薦を受けた者
③開会開催年に23歳以下（平成10年〔1997〕1月1日以降に生まれ）の者
④過去の技能五輪国際大会で同一職種の競技に参加したことのない者
費用：大会参加費用 12100円 職種別負担金10000円
（その他の費用 練習用マネキン代、旅費、宿泊費などは個人負担）
申込・問い合わせは、3月末日までに組合事務所または木村教育部長まで
消費税転嫁対策特別措置法失効による総額表示の義務化について
平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日から施行されていますが、本年3月末までの時限措置となっていますので料金表示について、税込み価格の表示（総額表示）が４月以降必要（義務化）となりますのでご注意願います。
＊財務省、公正取引委員会リーフレット等をご覧ください。
① 財務省ホームページ（令和3年4月1日以降の価格表示について）
＊以下の2点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」当該ページを見る
総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（ＦＡＱ）
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」当該ページを見る
総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方
② 公正取引委員会ホームページ
（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」）
＊「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。当該ページを見る
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