滋賀県理容組合 新型コロナウイルス関連情報
 (公財)滋賀県生活衛生営業指導センターより「コロナ関係融資の公庫の対応状況」について情報提供がありましたのでお知らせいたします。
〇現在は公庫への相談件数が激増しているため、電話しても通話できない状態にあるようです。
〇コロナ関係の融資申し込みについては、連絡がつかなくても、必要書類をそろえて先に送付してほしいとのことです。


・必要書類(コロナ特別融資)

   1 借入申込書

   2 振興事業に係る資金証明書

   3 新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の申告書

   4 2期分の決算書、試算表 等
 
  ※必要書類は組合事務所にご請求いただくか、日本政策金融公庫HPからもダウンロードできます。 
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/
 
 〇現在は申し込みが多数のため、送付された書類の受理後2~3週間で公庫から申込者に連絡があります。

〇融資の決定までには、さらに時間が必要であるため、資金確保までには約1か月程度の期間を見ておく必要があります。

 〇書類をそろえて、とにかく早く送付するよう指導がありました。
 
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等、制度改定について
 (公財)全国生活衛生営業指導センターからの情報として、下記とおり「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等が制度改定される予定です
(補正予算成立後)

        記
1. 新型コロナウイルス特別貸付で生衛貸付等の既往債務を借換えする場合、借換え部分は別口扱いの基準金利(1.365)の適用になっていますが、借入後3年間は利率低減措置(▲0.9%)が適用され、特別利子補給制度への借換えができるようになり、借入1本化も可能になります。

2. また、新型コロナウイルス対策衛経も既存衛経の借換えを含め特別利子補給制度の適用が可能になります。

3. 新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る金銭消費貸借契約書の印紙税が非課税になります。

 
          以上
 
詳細については、内閣府HPをご確認ください。
【参考(経産省HP):経済産業省関係のコロナ支援】時点更新されています。
支援策パンフレット(202048日時点) 
P1620に生衛分、P21に既往債務の借換(今回追加)の記載があります。
 
経済産業省の支援策(202048日時点)
 
資料等は組合HP>加盟店用ページに掲載しております。組合HPを見る
 
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について
 厚生労働省医政局経済課、同省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、同省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課より各都道府県衛生主管部局宛発出された「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について」以下のとおり通知されましたのでお知らせします。
 
 現在、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の急増により、医薬品及び医薬部外品たる手指消毒用のエタノールの需給が逼迫している状況にあります。これまで、国内の製造販売業者各社が可能な限り増産に努め、医療機関、高齢者施設等の必要なところに届くよう、供給の強化が進められていますが、新型コロナウイルス感染症対策を進める中、今後、必要な手指消毒用エタノールの確保が困難な施設等があることが想定されます。
 こうした逼迫した需給状況を少しでも改善するため、手指消毒用エタノール以外の高濃度エタノール製品を用いた手指消毒について、下記のように取り扱うこととしたので、貴管下関係者又は事業者等に対し、必要に応じて周知願います。
 なお、下記の取扱いについては、新型コロナウイルスの感染者が増加している状況に鑑みた臨時的・特例的な対応であり、今後の流行状況の変化等を踏まえ、取扱いを変更・廃止する際には、厚生労働省からその旨を連絡するので、ご留意いただくようお願いいたします。
 
       
1.手指消毒用エタノールの供給が不足していることから、医療機関等において、やむを得ない場合に限り、高濃度エタノール製品を手指消毒用エタノールの代替品として用いることは差し支えないこと。
 
2.医療機関等において高濃度エタノール製品を手指消毒に用いる際は、使用者の責任において、アルコール事業法(平成12年法律第6号)に規定する特定アルコールを取り扱う既存の事業者又は同法に規定する許可事業者から購入したアルコールを用いて高濃度アルコール製品を製造する既存の事業者から購入し、当該製品が以下の両要件を満たすことを当該事業者に確認するとともに、使用に当たり、容器の清浄度に配慮するなど、衛生的な管理に努めること。
 ・エタノール濃度が原則70~83vol%の範囲内であること(消毒効果が十分に得られるよう、より高濃度のものは精製水等で同範囲に薄めて使用すること。)。
 ・含有成分に、メタノールが含まれないものであること。
 
3.代替として用いられる高濃度エタノール製品は、医薬品医療機器等法(昭和35年法律第145号)に規定する医薬品又は医薬部外品に該当せず、その製造、販売等について同法による規制を受けないこと。
 
          以上
 
※組合事業部が取り扱うエタノール消毒液は「高濃度エタノール製品」となります
※高濃度エタノール製品の使用に当たっては、製品の容器又は包装の表示をご確認いただきますようお願いします。
※本通知は、滋賀県理容器具商組合様からも情報提供頂きました。